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働けなくなってしまった人への給付金をごぞんじですか?

怪我をしたり、心や体の病気になったりして働くのが困難になってしまうことがあります。けがをしたくてする人も、病気になりたくてなる人もいません。 仮に自分に不注意があったときも同じです。けがや病気は誰にでも突然訪れるものです。

そのような場合、「お金が欲しければ身体を壊しても働け!」ということではありません。
まずは健康を取り戻してもらうことが先決です。

病気や怪我で働けない間に生活を支える給付金として、
①傷病手当金
②労災による各種給付金(労災給付金)があります。
これらは退職後も支払われます(もちろん条件はありますが)。

また、これとは別に、「健康に問題はなく、働きたいが就職先が見つからない」という方には
③失業給付金(失業手当)があります。
ですので、病気やけがで働けなくなり、その後退職するような場合でも、
まずは①または②を請求し、その後健康が戻った際に③を請求するということができます。


傷病手当金を知ろう!

傷病手当とは?
「労災給付金」や「失業手当」はよく知られていますが、「傷病手当金」は知らない方も多いようです。 また知ってはいても、どのような場合に請求できるのか、また請求するとしてその手続きを詳しく知っている方は少ないようです。
しかし、最も利用しやすいのがこの「傷病手当金」なのです。

傷病手当金とは、病気やけがのために働けなくなってしまった場合、その本人や家族の生活を守るために公的医療保険(健康保険)から給付されるお金です。会社に勤めますと健康保険証が交付されると思いますが、そこから給付されるお金です。

認められた場合、およそ給与額の3分の2の金額が支払われます。

また、毎月診断書を提出する必要はありますが、医師が「療養が必要」と認めてくれれば、その期間中は「毎月」給付してくれますので(最大18ヶ月です)、十分な療養をとることができるとても頼りになる制度です。

知らない方や知っていても「自分は利用できない」と考えている方が多いようですが、
よく知っている方はこの制度を上手く活用して、生活費を心配することなく十分な療養をされています。

給付額の計算
■1日当たりの金額
【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】(※)÷30日×(2/3)
(支給開始日とは、一番最初に傷病手当金が支給された日のことです。)

(※)支給開始日の以前の期間が12ヵ月に満たない場合は、次のいずれか低い額を使用して計算します。
①支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
②標準報酬月額の平均額
・28万円:支給開始日が平成31年3月31日までの方
・30万円:支給開始日が平成31年4月1日以降の方

給付期間
傷病手当金は、病気やけがで休んだ期間のうち、最初の3日を除き(これを「待期」といいます。)4日目から支給されます。
その支給期間は、支給を開始した日から数えて医師から「働けない」といわれる間、最大18ヶ月の給付があります。


傷病手当金給付の対象となる方

傷病手当金が請求できるのは以下の条件を満たした方です。
なお、傷病手当金の受給の条件を満たした後は、会社に在籍していても退職していても、条件を満たし続けている限り傷病手当金の給付はあります。

①病気やけがで療養が必要で、仕事を休む必要があること。
療養と言っても入院が必要なわけでなく、医師の指示を受けて自宅療養する場合も含みます。なお、業務中(通勤途中も含む)の事故でけがをした場合は除きます。

②病気やけがで仕事ができない期間、給与その他の支払いがないこと。
「生活を守る」ためのお金ですから、会社から給与の支払いを受けている場合、傷病手当金は受け取れません。
またそれ以外でも、同一の理由(傷病)で障害厚生年金または障害手当金を受けている人、老齢年金を受けている人、出産手当金を受け取っている人、労災保険から休業補償給付を受け取っている人は傷病手当金を受け取ることはできません(傷病手当金を受け取った後にこれらの給付があったときには精算・調整が必要になります)。
ただ、受け取った金額が小さいときは、差額を受け取ることができる場合もありますので、念のためご確認下さい。

③在職中に(退職前に)「3日以上連続」して療養のために欠勤していること。
上記①②の条件を満たす場合、退職前に「3日以上」「連続で」「療養のために」欠勤するという条件を満たせば、傷病手当金の請求が可能です。